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人事院/59年ぶりに勧告見送り/月例給・特別給とも据え置き/給与減額措置後に給与制度の総合的見直しを

 人事院は8日、月例給と特別給について、改定なしとするなどの報告を国会と内閣に行った。勧告見送りは1954年以来59年ぶり、2回目となる。国家公務員の給与に関しては、来年3月まで減額支給措置が取られているが、月例給を民間給与と比較した場合、減額前の較差は0・02%、減額後では7・78%、公務員が民間を下回った。

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