| | 論壇／自治体の震災対策／ＯＢ職員活用を／公共政策学会会員 小口進一地域社会全体が被災
２０１２年月８月２９日、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」と中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ」は、東海・東南海・南海の３地震が同時発生した場合の被害想定を公表した。これによると、死者３２万人、全壊・焼失の住宅２３８万棟という想像を絶する被害が想定されている。
地震の被害は地域の市民生活や産業活動のみならず、自治体の庁舎を含む公共施設やそこに働く自治体職員にも及ぶことになる。したがって、地震の被害とは、地域社会全体が被災すると捉えなければならない。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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