| | 来年４月の消費増税に慎重論／先送りなら都財政にも影響／地消税の増収２０００億円消える／暫定措置、撤廃の前提崩れる 消費税の税率が８％にアップする来年４月を控え、政権内部から増税慎重論が出始めている。安倍首相は８日の閣僚懇談会で、景気への影響などを検証するよう甘利経済財政相に指示。８月下旬に有識者を招いた集中点検会合を開き、９月に最終的に判断する意向だ。消費税の税率アップ分には地方の財源となる地方消費税も含まれている上に、法人事業税の暫定措置を撤廃する前提には、消費税を含めた税制の抜本改革があっただけに、増税先送りは都財政にも影響を与えそうだ。都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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