| | 首都大学東京／教員人事制度の見直し検討／労働契約法改正を受けて／監理団体も対応必至 公立大学法人首都大学東京は、改正労働契約法が今年４月に施行され、労働契約が有期から無期に切り替え可能となることから、任期制である教員の人事制度について、包括的見直しに向けた検討を始めた。理事協議会の下に設けた作業部会で検討を重ね、首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校の２大学１高専の教員人事制度を２年後から新制度に移行したい考え。同法の改正で、有期契約労働者を抱える都の監理団体でも対応を迫られそうだ。
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