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公共サービス/「国保業務、9割委託可能」/民間システム業者が試算

「日本公共サービス研究会」(事務局=足立区)が検討している戸籍や国民健康保険、会計・出納など「専門定型業務」の外部委託化の絵姿が徐々に具体化してきた。同研究会が7月に開いた総会では、国民健康保険と会計・出納について、民間企業2社がそれぞれ、足立区での実務的な作業を基に外部化の流れを提案。特に国保については「定型化に適した業務が多い」として、全仕事量の約9割が外部化できるという検証結果を発表した。
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