| | 時論政論／高齢化対応／基礎自治体が主体的に準備を東京の住民や自治体職員にとって、医療崩壊や介護施設の不足は「他人事」だったかもしれない。しかし、今後１０～２０年を見通せば医療・介護の体制整備は首都圏でも深刻な問題になる。７５歳以上の後期高齢者は今後１５年間で、都内だけで約６０％も増える結果、医療・介護サービスの需要増が予想されるためだ。急ピッチに進む高齢化への対応を考える上では、国や都に対策を任せっきりにするのではなく、住民に最も身近な基礎自治体の踏ん張りが重要な鍵を握る。
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