| | オール都庁で五輪準備／「準備本部」体制整備課題に 東京五輪開催決定後、初めて開かれた１１日の庁議で、猪瀬知事は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議の立ち上げを表明した。知事を委員長に、副知事や全局長ら計３３人で構成する。五輪開催の決定を受けて、都としては今後、オリンピック・パラリンピック準備本部（仮称）の設置が課題となる。ただ、準備本部は局相当の組織を新設するのか、スポーツ振興局招致推進部にその役割を担わせるのか、複数の組織形態が想定される。関係局の意向にとどまらず、議会を始め庁内外の意見に耳を傾けながら、急ピッチで組織形態を模索していくことになりそうだ
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