| 被災地復興支援 五輪施設整備 老朽インフラ対策/技術系人材不足 深刻に/都総務局が被災地を視察 都総務局は10日までの日程で、東日本大震災の復興支援のため、都職員を派遣している岩手・宮城両県の5市町村を視察した。依然として、現地で不足する技術系人材だが、東京五輪開催決定を受け、今後、都庁自らの技術職員のニーズも一層高まることは間違いない。ただ、「復興五輪」を掲げる以上、被災地から派遣職員を引き揚げるという選択肢は考えにくく、技術職員の育成と配置がこれまで以上に大きな課題となる。
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