| | 語学力養成プログラム／五輪決定で役割に再注目／都政の課題もテーマに展開／税金投入で求められる成果 東京都人材支援事業団の人材育成センターが都の管理職などを対象に行っている英語の語学力養成プログラムが、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、改めて注目されている。基本はマンツーマンレッスンだが、昨年度からは都政課題を巡るディスカッションなどのグループレッスンも始まり、オリンピック招致や防災をテーマに行われてきた。実践的な内容であることから、五輪開催を７年後に控える中、英語を使いこなす人材の育成効果に期待が高まる。
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