| | 五輪招致委が解散へ／目的達成で１日から規模縮小／残務整理／ＩＯＣに決算提出／活動報告書を作成 東京五輪開催決定に伴い、都からの派遣職員やＪＯＣ、民間企業などの人員で構成する２０年招致委員会は１日以降、４５人程度から数人規模の組織になる。残った都職員などが招致活動の報告書や、ＩＯＣに提出を求められている収支報告の作成など残務整理を行う。１６年招致委は負債が生じたため解散できなかったが、２０年招致委は現時点で負債がない状態であることから、理事会の決定を経て今年度中にも解散される見通しとなっている。
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