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大都市人勧／２市が月例給引き下げ／住居手当の見直し進む

　全国２０の政令市のうち、１３市の人事委員会が２日までに勧告や報告を出した。８市で公務員給与が民間を上回るマイナス較差となったが、２市が月例給の引き下げ勧告をしたほかは、改定を見送った。特別給はいずれも民間との較差が小さく改定なしと判断した。また、自宅居住者に対する住居手当は、札幌市が引き下げたほか、さいたま市と岡山市は廃止を勧告した。

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