都政新報

今週の都政新報

区勧告／月例給０．１４％引き下げ／特別給は改定見送り

　特別区人事委員会（西野善雄委員長）は９日、一般職の給与について、各区長及び各区議会に勧告した。月例給は０・１４％引き下げ、特別給は改定を見送りとした。月例給の引き下げは５年連続。また、自宅居住者への住居手当を廃止し、支給対象や負担額などで限定した形の新たな制度の実施についても勧告した。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。