| | 都人勧／例月給０．２％引き下げ／特別給４年連続据え置き 都人事委員会（委員長＝関谷保夫元副知事）は１７日、民間給与の比較に基づき、職員の給料月額を引き下げるよう、猪瀬知事と都議会に勧告した。例月給のマイナス改定は９年連続となる。特別給は、民間と都でおおむね均衡していたことから、４年連続の改定なしとした。 ＝４面に関係記事
勧告では、民間給与実態調査の結果に基づく公民較差を受け、都職員の例月給が民間従業員を０・２０％（８２７円）上回ったため、引き下げ改定とした。行（一）の給料表の改定率は、初任給付近は据え置きとし、０・０％～マイナス０・４％（平均マイナス０・２％）とする。
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