| | 論壇／これで良いのか 指定管理者制度／順天堂大学スポーツ健康科学部協力研究員 松本眞一 ２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した。これに伴って、施設新設と並んで老朽化が著しい公共施設の更新、再整備が一気に進み、同時に公資金の投入抑制から、公民協働による施設整備や運営管理に拍車がかかるだろう。
指定管理者制度の導入から１０年。総務省調査では既に全国７万３千余の施設が制度を導入し、多くが２～４巡目を迎えた。スポーツ・レクリエーション施設では約６割が公募による選定を採用、４分の３で選定基準を事前公開するなど選定過程の「見える化」が着実に進んでいる。
しかし、制度の定着とともに、様々な課題が顕在化しつつある。公共スポーツ施設を中心に事業者の更新選定における問題点を考察する。
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