| | 法人住民税も一部国税化／総務省有識者会議が提言案／２３区全体で４００億円減収も／特別区の財源が標的に 地方税である「法人住民税」を一部国税化し、地方交付税として再配分─。自治体間の税収格差を埋めようと、総務省の有識者会議がこうした提言案を固め、都や特別区などが警戒感を強めている。２００８年度税制改正では「法人事業税」が一部国税化され、都の財源が召し上げられた経緯があるが、提言案が実現すれば区財政への影響は避けられそうにない。
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