都政新報

今週の都政新報

社説／地方法人課税問題／牽強付会の財源強奪に徹底抗戦を

　こんな理不尽で、目先にとらわれた改革がまかり通っていいわけがない。
　総務省の有識者会議が６日、地方法人課税のあり方に関して、最終の検討結果をまとめた。都の財源を召し上げる地方法人特別税・譲与税制度、いわゆる法人事業税の暫定措置については継続を求め、さらに消費増税に合わせて法人住民税の一部を地方交付金の財源にするために国税化するよう提言した。
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