| | 地方法人課税問題／４都府県が緊急共同要請／「受益と負担の原則に反する」／猪瀬知事「まずは国が歳出削減を」／五輪招致で浮かれていた隙に 東京都と神奈川、愛知、大阪の３府県は１５日、法人住民税を地方交付税の原資とするとした地方法人課税の見直しについて、緊急共同要請行動を総務省に対して行った。国は来年度の税制改正に向けて、これまでと同様の法人事業税に加えて、法人住民税も一部国税化し、地方税収の偏在是正に用いる方向で検討が行われている。
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