| 区確定交渉が22日未明に妥結/自宅手当廃止に経過措置3年/若年層加算は来年度から 新たな住居手当制度などを巡り、厳しい協議が続いていた特別区の確定交渉が22日未明に妥結した。自宅に係る住居手当の廃止は3年間の経過措置を設ける一方、借家・借間居住者の若年層での加算は来年4月から本則を実施する。勤勉手当の成績率制度の見直しは、区長会が提案を見送った。勧告の扱いは月例給を0・14%引き下げ、特別給を据え置きとした勧告通りの実施とする。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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