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国立市住基ネット訴訟 東京地裁判決/「回線切断は違法」

 国立市が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を接続していないのは違法として、関口博市長を相手に非接続で生じる支出の差し止めと市に損害を与えた費用の返還などを求めた住民訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、「住基ネットへの接続を切断しているのは、法律上の義務に違反するもので違法」と判断。関口市長に約40万円の支払いとともに、非接続に伴って実施している保守管理委託料の支出差し止めを命じた。関口市長は同日、「地方自治体の実情を理解していない判決」とコメントし、控訴する考えを示した。住基ネットの非接続も継続する。
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