| | ２０１４年度都区財調協議／区４８項目、都１８項目を提案／区「喫緊の課題対応に算定充実を」／都「国・地方の厳しい目、意識して」 ２０１４年度の都区財政調整協議が２日に始まった。区側は都帰宅困難者対策条例に基づく事業所の食料備蓄に伴う経費の算定など４８項目を、都側は特定財源「財産収入」の算定見直しなど１８項目をそれぞれ提案した。昨年度の投資的経費の見直しに伴う経常的経費をどう整理するかがポイントの一つ。また、政府・与党が法人住民税の一部国税化を固める中、都区財調への影響も予想される。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
