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京浜港運営会社の主導権／「国出資」に自公が反発／東京港埠頭の特例申請国の対応に遅れ

　東京港を横浜港、川崎港と一体的に京浜港として運営する「国際コンテナ戦略港湾政策」に関して、１０日に開かれた都議会経済・港湾委員会では、国の関与強化の姿勢に対し、政府与党である自民党と公明党からも国への厳しい批判が相次いだ。
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