五輪開催準備／１０区が全庁的な検討組織／都心や湾岸で積極的な動き／競技会場ない区も試行錯誤

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の準備に向けて、昨年１２月までに１０区が関連部署からなる検討組織を設置し、更に１区が設置に向けて
動いていることが本紙のまとめで分かった。主に都心や競技会場を有する湾岸の区に全庁的な組織を設置する動きが見られ、五輪関連の実務は企画課やスポーツ
振興課が担当する区が多い。昨年末に猪瀬知事が辞任し、五輪開催準備にも支障が出る中、各区はどのような体制で検討を進めるのか。

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