国立市／債権管理で条例制定／回収強化へ滞納処分を容易に

　国立市は市税や介護保険料などの強制徴収公債権に加え、生活保護費に代表される非強制徴収公債権や奨学資金貸付金などの私債権の管理強化を進めている。市は今年度、有弁護士資格者を特定任期付職員として債権管理担当課長に登用。同課長を中心に準備を進めてきた市債権管理条例が昨年１２月の第４回定例市議会で可決した。条例施行は４月１日で、今後は条例をもとに滞納処分を行い、回収可能な債権への収納強化を目指す。

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