１４年度都区財調フレーム／交付金総額９８１２億円／調整税　市町村民税法人分が１７・４％増／１３年度再調整／４２５億円を追加交付／防災・子育てなど

　都総務局は１７日、２０１４年度都区財政調整フレーム案を発表した。財調交付金の総額は９８１２億円で、前年度比６９８億円（７・７％）増となり、２年連続で増加して過去２番目に大きい交付額となった。景気回復に伴って交付金の財源となる調整税が増加したためで、財源対策により投資的経費が大幅に伸びる形となった。新規算定は学校や児童福祉施設などにおける防災備蓄経費や木密不燃化事業など８項目。
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