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東京新時代へ~都知事選 識者に聞く(6)/工学院大学建築学部まちづくり学科教授 久田嘉章/逃げずに済むまちづくりを

 2011年東日本大震災の教訓や最新の科学的な知見を踏まえ、近年、東京都や内閣府は首都直下地震を想定した新しい被害推定を公表しました。例えば11年の東京都の想定では、最悪の場合、死者が約1万人、負傷者約15万人(うち重傷者が約2万人)、建物被害30万棟など、甚大な被害結果が公表されています。20年には五輪を迎えるに当たり、都民や訪問者の安全・安心対策の推進は待ったなしの状況です。ここでは都や区市町村、住民や事業者はどうすべきか、三つの意見を紹介したいと思います。

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