| | 不妊治療への公費助成／都が来年度から一部増額へ／患者の高額負担の是正で／助成実績は８年で１４倍に 都福祉保健局は新年度から、体外受精などの特定不妊治療への公費助成を一部拡充する。現行の助成制度では、上限額が治療内容にかかわらず同一額で、受診する中身により患者の負担額が異なることから、都として格差是正する狙いがある。だが、医療機関ごとに治療費にもばらつきがあり、今回の上乗せ助成がそのまま患者の負担公平化につながるか見極める必要がある。
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