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板橋区/行財政計画を公表/11年度から3年間職員削減や事業整理など

 板橋区はこのほど、11年度から3年間の行財政運営を定めた「経営革新計画」を公表した。3年間で職員定数62人減や、保育所、区有施設の民営化など72項目の実行すべき計画をまとめた。合わせて、少子高齢化や人口減少化、低成長期の到来など社会変容を踏まえ、財務体質や運営手法、職員の業務姿勢など、区政運営のあり方を抜本的に問い直す局面を迎えていると指摘した。 (続きは本紙でご覧下さい)




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