| | 区政の潮流／舛添体制に望む／区の実情を踏まえた少子高齢化対策を 将来人口推計によると、２０２５年には都の人口は減少に転じることが予想され、６５歳以上人口は約３４２万人を超え、人口に占める割合が２６％になると見込まれている。都の少子高齢化―保育所の待機児童問題や特別養護老人ホームの整備等々―は、今に始まった課題ではない。
各区とも、少子高齢化対策においては、区長が先頭に立ち、基礎自治体としての命運を懸け、それぞれの地域の実情を反映するべく（ニーズをくみ取り）、しのぎを削って、その対策に躍起になって取り組んでいる。
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