| | 区政の潮流／「都区制度改革後１０年」に思う ２０００年度都区制度改革は、１９５２年の自治法改正により、基礎的地方公共団体から内部部分的団体に変更された以来の特別区の悲願の達成を果たした改革であったが、改革の趣旨は決して特別区だけが目指していたものではない。
区長会が設置した特別区政調査会の「『特例』市構想」（８１年）と、都知事の諮問機関であった都制度調査会の「新しい都制度のあり方」（８４年）を受ける形で設置された都区制度検討委員会が取りまとめ、都区協議会（自治法設置）で合意した「都区制度改革の基本的方向」（８６年）という都区の合意を直接の契機とした一連の運動のたまものなのである。 そして、この都区合意が、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会を動かし、第２２次の同調査会の「都区制度改革に関する答申」（９０年）を導いた。都区の合意が国をも動かした画期的な場面である。 （続きは本紙でお読み下さい）
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