| | 小中高一貫校／検討委報告を延長／１７年開校予定は不透明に／前知事の公約、白紙化も 都教育庁は１０日、都立小中高一貫教育校の設置に向けた方針を議論してきた有識者による基本構想検討委員会の設置期間を１２月末まで延長すると発表した。同校の設置は猪瀬前知事が２０１２年の知事選時に公約に掲げたもので、昨年８月には「１７年４月の開校を目指す」と公表していた。基本検討委員会は今年３月末までに最終報告をまとめる予定だったが、前知事の辞任と新たな舛添都政のスタートも踏まえ、仕切り直してこれまでの議論を根本的に見直す可能性も出てきた。
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