都は２４日、「いじめ防止対策推進条例」案を第２回定例都議会に提出する方針を明らかにした。滋賀県大津市の中学校で１１年に発生したいじめが原因の自殺事件などを受け、国は昨年、いじめ防止対策推進法を施行。重大な事例では、都道府県・区市町村教育委員会の調査権などが強化される一方、いじめ問題に対して学校、自治体、教委の責任や対応体制の明確化が求められている。都教育庁が今回の条例案の内容をまとめ、具体的な対応策など集約した「基本方針」を決定する予定で、いじめ問題に厳正に取り組む姿勢を強調している。
　　　　　　　　　　　　

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