特別区全体の１４年度の職員数は６万８２９人で、前年度比２８５人減となったことが本紙の調査で分かった。削減率は、昨年の１・３８％から０・４７％へと縮小され、削減が一層頭打ちになっている。増に転じた区も昨年の２区から一気に８区に増加。公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う再任用の義務化が影響しており、特別区の職員数は削減一点張りの状況に変化も生じている。増減の内訳や傾向などを２回に分けて掲載する。
　　　　　　　　　　　　

　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。