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〝復興に力を〟 任期付職員座談会(上)/短期派遣で引き継ぎ困難/工事の連鎖的な遅れも
都内避難者への支援を巡り、都と本格的に協議を始めた宮城県。自力再建が難しい被災者向けの災害公営住宅は、設計業務を含めて県内で70%近くが着手し、気仙沼市では85%を超える。同市には都から任期付職員が被災3県で最多となる14人、東京都市づくり公社からも2人が派遣されている。このうち同市に勤務する勝谷隆三さん、清水正明さん、本田和之さんに復興の現状や課題、現地での生活状況などを聞いた。
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