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マイナンバー制度/取り組み方針策定へ/都企画調整会議で検討状況報告/国から主務省令示されず

 都の社会保障・税番号(マイナンバー)制度の課題を洗い出すため、6局で構成する企画調整会議が19日に開かれた。今年度初めてとなる会議で、庁内でのシステム基盤など検討状況が示された。国のマイナンバー法施行規則(主務省令)の公表が大幅に遅れているため、各自治体は具体的に事務作業を進められない状況にあるが、都では早期に準備し、8月以降に取り組み方針を定める考えだ。
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