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帰宅困難者実態調査／５割超が「受け入れ不可」／スペース不足ネックに

　都総務局総合防災部は２６日、都内事業者の帰宅困難者対策の実態を把握するためのアンケート結果を発表した。これによると、大規模災害発生時に半数以上の事業所が帰宅困難者の受け入れが難しいと回答。理由としてスペース不足が課題となっている実態が浮き彫りとなった。都は調査で明らかになった論点を全庁で共有し、企業と一時滞在施設の協定を締結する区への支援策などを検討していく。

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