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五輪組織委／年内に２００人規模の体制へ／総務局長に雜賀事務次長

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日付で１０局体制とし、組織の拡充を図った。総務局、企画財務局のほか、マーケティングや国際渉外、競技会場整備、警備などの担当局を配置。大会準備の本格化に伴い、組織が拡大するため、受け入れ態勢を整えた形。森喜朗会長は「多岐にわたる業務の責任を明確化、各分野のエキスパートを投入し、大会を成功に導くための人的・組織的基盤を築くことが出来た」と述べた。

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