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全国知事会議／地方不在の消費税論議を批判／増税分、国が独占の意向

臨時の全国知事会議が２月２６日、都道府県会館で開かれ、菅内閣が議論を始めた「社会保障と税の一体改革」について、地方の役割を踏まえた税制改正を行うよう要請する声明をまとめた。与謝野経済財政担当相は８日の衆院予算委で、消費税増税分を国が独占し、地方に充てない考えを表明。会議では、こうした菅内閣の地方不在の発言や動きに批判が相次いだ。声明では、「社会保障と税の一体改革」に地方の意見を反映させることや、国の行政改革の徹底などを求めている。
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