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所在不明児童/23区合計で289人に/外国籍のケース目立つ

 都福祉保健局は14日、住民基本台帳に記載されている18歳未満の子供の居住実態調査の結果を発表し、23区の8日時点での不明児童数は289人となった。厚生労働省が4月に初めて全国の区市町村に対し、5月1日時点で所在不明となっている18歳未満の子供の調査を要請したことを受け、都が独自に区市町村から追加報告を受けた結果と併せて公表した。
  
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