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区長会／分権「提案募集」に１９項目／児相設置権限など移譲求める

　国の地方分権改革推進本部は第４次一括法以降の分権制度改正に当たり、権限移譲や規制緩和に関して地方自治体からの要望を受け付ける「提案募集方式」を導入した。これに伴い、特別区長会が１５日に権限移譲で１３項目、規制緩和で６項目の合計１９項目を内閣府に提案したことが分かった。提案項目では、都と移管協議を進めている児童相談所の設置権限も盛り込んだ。提案への対応に関し、国は地方分権改革有識者会議や専門部会での審議を経て年内に閣議決定する方針。

　　

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