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危険ドラッグ対策／都の呼び掛けで全国会議／検査態勢「現場はパンク状態」

　先日から公式名称が変わった「危険ドラッグ」の乱用防止のため、都の呼び掛けで全国の薬物対策を担当する職員が集まった「全国自治体違法（危険）ドラッグ対策推進会議」が２４日、都庁内で開かれ、監視・取り締まりに向けた情報交換を行った。厚生労働省や警視庁からも担当者を招き、国の方針や刑事摘発の現状についての情報も提供。各自治体とも積極的に推進する姿勢を表明しているが、検査機関は国以外に、都と大阪府しか有していないのが現状だ。先導役として他の自治体への支援が都に期待されているが、都の施設もパンク寸前で、大局的な態勢整備が急務だ。

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