認可保育所／都有地貸付の減額率拡大／９０％減免で整備加速狙う

　都は認可保育所などの福祉インフラ整備を進めるため、都有地を民間事業者に貸し付ける場合の減免額を大幅に見直す。これまで一律５０％減免してきたが、一定基準以上は９０％減免とし、近隣県の公示地価並みの地代で貸し出せるようにする。関係局の「土地活用検討チーム」が３月から検討を進めていた。舛添知事は７月３１日の記者会見で、スピード感を持って対応することを強調し、「場合によっては補正予算を組んで対応することも考えたい」などと話した。