月例給も特別給も7年ぶりにプラス改定とした7日の人事院勧告。昨年の報告で触れた給与制度の総合的見直しを具体化したのが特徴と言える。高齢層の俸給水準を引き下げる一方、地域手当の支給割合を一部引き上げて、世代・地域間の給与配分を見直す。国のプラス改定、給与制度の総合的見直しは都にどんな影響を及ぼすかが焦点となっている。