自治体スマホアプリ増殖中／災害・子育て情報提供／粗製乱造に警鐘も

　行政情報を区民に提供するための手段として、スマートフォン向けのアプリケーションを導入する区が増えている。現在９区で提供を行っているほか、２区で導入を準備中だ。アプリによる情報提供は、印刷物などによる情報提供よりも多くの区民の目に触れる可能性があることや、アプリ使用者に対するプッシュ通知機能などで能動的な情報提供が可能になるなどの利点が考えられる。しかし、その一方で「行政が開発費を負担してまで導入を進めるべきなのか」と否定的な意見を挙げる担当者も多い。 　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。