応急仮設住宅／３８市町村が延長申請せず／災害公営住宅確保の見通し

　東日本大震災に伴い、被災３県からの避難者が住む応急仮設住宅で、３県の計３８市町村が提供期間の延長を国に申請しなかったことが分かった。対象となる避難者は来年度中に同住宅を退去することになる。申請しなかった自治体では、家を失った被災者向けの賃貸住宅「災害公営住宅」の建設が進んでいることなどが要因に挙げられる。都内にも対象となる避難者がおり、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）が避難者を面談する予定となっている。
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