| | 地方公務員給与／国検討会が２％減提言／現給保障で国は懐痛まず／都・区人事委勧告が焦点 地方公務員の給与制度の総合的見直しを巡り、有識者で構成する総務省の検討会（座長＝辻啄也一橋大学大学院法学研究科教授）はこのほど、中間報告を公表した。人事院が国家公務員の俸給表の水準を平均２％引き下げるとともに、地域手当の級地区分・支給割合を見直すよう勧告していることを踏まえ、中間報告では地方も歩調を合わせるよう提言している。これを受け、都や特別区の人事委員会がどう判断するかが焦点となっている。
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