都政新報

今週の都政新報

「見えない壁」を越えて／（下）／「障害」の制度化とジレンマ

発達障害は近年、医療的なメカニズムが徐々に解明され、新たな視点からも注目を集める。
　全国の公立小・中学校の通常学級を対象にした文部科学省の全国実態調査などで、６％程度の児童が「何らかの支援・配慮が必要」という状態が判明。学級崩壊や小１プロブレムの一因と考えられている。また、今年度の厚生労働省による思春期以降のひきこもりに関する調査でも、約３割の人に発達障害との関係性が指摘された。
　２３区を含む自治体では、身体・知的・精神の３障害を合わせ、障害児施策の一環で取り組まれるケースが多かった。発達障害者支援法に続き、昨年１２月の障害者自立支援法の改正を受け、１１年度から新たな施策を推進する自治体が増えている。（続きは本紙でご覧下さい）