特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は１６日、「税源偏在是正議論についての特別区の主張（２０１４年度版）」を公表した。国は１４年度税制改正で法人住民税法人税割の国税化を行い、消費税１０％段階でさらに拡大する方針だ。「主張」では、法人住民税の国税化に対して「地方税の根本原則をゆがめる」と批判。日本の国際競争力の強化を理由とした法人実効税率引き下げに関しては、１％引き下げた特別区の影響額を約９１億円と試算し、「代替財源なき税率の引き下げは、将来に深刻な影響を及ぼす」と懸念を示している。