| 都小委/人事制度見直しの基本的考え提示/非常勤制度 一般職の任用検討へ/都労連が交渉権確立 都と都労連は10日、小委員会交渉を開き、都側から今後の人事制度見直しに向けた基本的考え方が示された。監督職制度では、課長補佐と係長の職責差があいまいな現状を踏まえ、3、4級職を統合して新たに「課長代理(仮称)」を設置。給与制度では、メリハリある給料表構造の実現と、能力や実績に応じて一から積み上げる加算型の昇給制度を構築する方向で検討するとしている。また、非常勤職員制度に関して、新たな総務省通知を受け、地方公務員法上の一般職としての任用を検討するという都側に対し、都労連は「慎重を期すべき課題」と指摘して労使交渉事項として扱うよう求めた。17日の小委員会交渉で、都と都労連は、一般職非常勤の勤務条件で協議することを確認した。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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