| | 大都市人勧／１２市で月例給引き上げ／地域手当改定慎重姿勢目立つ 全国２０の政令市のうち、１３市の人事委員会が２日までに勧告を出した。月例給では、民間賃金が公務員給与を下回るマイナス較差は１市だったが、残りの１２市は月例給を引き上げるとした。特別給では、プラス改定とした全１３市で勧告通りに実施すると４・１０月となる。国が勧告した地域手当の引き上げと俸給表水準の引き下げに関して、足並みをそろえる政令市はなく、他市の動向を注視するといった慎重姿勢が目立った。
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