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区人勧／月例給、０．２０％引き上げ勧告／特別給も０．２５月増の４．２月に

　８日の特別区人事委員会勧告は、月例給で職員給与が民間を０・２０％下回ったことから、１５年ぶりに引き上げ改定となった。特別給は年間の支給月数を０・２５月引き上げて４・２月とし、こちらも７年ぶりのプラス勧告。職層（職務分類基準）の見直しについて、具体的な方向性を示し、総合的な観点で検討することを求めた。

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